プレスリリース:「減災インフォ」をスタート


(プレスリリース)

害をぐことはできないけれど、害の被害をらすことはできる。

「減災インフォ」をスタート

2015年6月6日

減災インフォ

  減災インフォ※1(東京都港区 (旧 ITx災害 情報発信チーム))は、2015年6月6日より、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」(www. gensaiinfo.com)を開始します。 主に、平時は情報活用による減災に関心のある方、災害時は支援者に向けて発信します。 減災インフォは、ITx災害コミュニティ※2から生まれた災害時の後方でのIT・情報支援および、減災に関心をもつ有志のボランティア、プロボノチームで運営しています。 減災インフォ トップページ   (減災インフォトップページ)  

防災から減災へ

日本は自然災害が多い国です。地震、津波、噴火、暴風、豪雨、土砂災害、豪雪、洪水・・・。科学技術の発達により、いくつかの災害については、事前にある程度予測できるようになってきましたが、残念ながら人の力で災害そのものを防ぐことはできません。ただし、災害の前後の適切な行動によって被害を減らすこと、つまり「減災」は可能です。  

減災のためにネット情報を活用

ネット普及率83%、スマフォ(個人)普及率42%、スマフォ(世帯)普及率63%※3の日本にあって、もはや災害時や平時、ネット上の情報を活用しない手はありません。一方、ネット上の情報は、SNSを含め信頼性や情報過多により、本当に大切な正しい情報が必要な人に伝わっているか? という点では使い方に大きな課題があります。災害情報を発信する公的機関でのネット発信もまだ十分とはいえず、成功事例を学びつつある段階といえます。  

災害の地域性に対応した情報を

一般的に、自然災害はある程度限られたエリアで発生するため、地域性が強くなります。災害発生の可能性がある時点で、いかに情報の周知徹底しリスクを回避するか。災害発生直後、津波や火事など2次災害による被害をいかに削減するか。被災し負傷した方々に対して、いかに適切な救命救急を施すか。 これらの迅速かつきめ細やかな対応を実現するには、地域外からの支援よりもむしろ、地域内における対応の精度を高めることが重要になります。そのためには、主に災害が予期される時は、地域内で信頼できる(主として公やメディア)からの情報を元に被害の回避行動を行い、災害後は、公助を待たずとも、自助、共助を進めることが大切になります。  

平時から「ネット×地域」 の信頼おける情報を

減災に必要な情報はたくさんありますが、私たちは今回まず、47都道府県1742市区町村の自治体によるTwitter導入状況を調査、自治体のネットでの減災発信情報に着目しました。 近年、災害時は被災自治体のHPのアクセス負荷により、情報参照が難しくなるケースが多発しています。また、近隣自治体の情報が減災行動の参考になることもあります。このような観点から、自治体や地域のテレビ、新聞、気象庁の自治体別予報・警報情報など、平時からその地域を知るための信頼できる情報を都道府県ごとに一覧化、県別の自治体Twitterタイムラインを掲載しました。 また、自治体や非営利団体などで、ITや情報での減災に取り組む方の参考となるよう、各県内で参考になる自治体Twitter事例、シビックテック、オープンデータへ等参考になる取り組みも付記しました。さらに、外部から支援を行う人や団体にとって、その地理や地域の特徴などを知る手がかりとなる人口やWikipediaなどの基礎情報も付記しています。(→減災インフォ 自治体と地域メディアページ)  

大規模災害時、信頼でき全体が見渡せる偏りのない情報を

どの地域でどんな被害があり、どんな救援支援が求められているのか? 大規模災害の救援支援においては、救援の緊急性の高さを短時間で把握することが重要です。過去の災害ではTVなどで報道される地域には支援が過剰になる一方、報道が少ない地域では不足しがちに。情報が全くない地域が孤立することも少なくありません。被災可能性がある地域全体について、信頼できる情報をもとに客観的に情報格差なく伝えることで、必要な支援が行き届くことをめざします。(→減災インフォ 災害時発信(これまで)ページ)  

息の長い、偏りのない、災害ボランティア情報を

発災後、一般に被害の大きな地域では数日後に、社会福祉協議会を中心とした災害ボランティアセンターが立ち上がるケースがほとんどです。災害ボラセンでの課題のひとつは、マスメディアの報道によって希望者が過剰になり、ボランティア対応に労力がとられ、本来の被災者支援がおろそかになってしまうこと。また、時間の経過や他地域で別の災害が発生すると、人が集まらなくなるという課題もあります。そうした情報差による課題解決のため、募集中の災害ボランティアおよび復興フェーズに入った復興ボランティアの情報の一覧を発信するなど、息長く、偏りなく、災害ボランティアの支援が被災地に行き渡ることをめざします。(→減災インフォ 災害ボランティアページ)  

いざという時の人的ネットワークづくりのための勉強会

いざという時、ネット上だけでなく、信頼できる人とのリアルなつながりが力を発揮します。減災という大きな目的のために突っ込んだテーマに絞って深く掘り下げ、ノウハウや経験を共有して互いの発信力を高めていくために、リアルな勉強会を不定期で開催します。 2015/2 災害時Twitter勉強会 (写真:2015/2 災害時Twitter活用勉強会の様子) リアルに集まる場が、ITや情報で減災を進める支援者同士のネットワークづくりにつながればと考えています。(→減災インフォ 勉強会ページ)  

将来は各地に減災インフォリーダーを

日本全国の地域の情報を継続的に収集、展開するためには、私たち数人のボランティア運営には限りがあります。今後、各地域の土地勘と地元の行政・NPO・企業・住民などとの人的ネットワークがある方、かつITや情報発信でリードいただける方々と連携することで、情報の充実はもちろん、いざという時のために全国の人的ネットワークをつくり、地域間で学びあい、協力しあうコミュニティを作りたいと考えています。 既に、災害IT支援を行う団体や企業、シビックテックの活動をすすめるCode for Japanのブリゲードのいくつかとは相談を始めていますが、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。今後はそうしたコミュニティや人的ネットワークのつながりも、サイト内で見える化し、災害時に協力しあっていきたいと考えています。(→減災インフォ ボランティア募集ページ 、IT×災害コミュニティ fbグループ)    

取材等お問い合わせ:減災インフォ 問い合わせフォームリンク

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※1 減災インフォ:「減災インフォ」は、減災のための情報発信・収集について活動しているプロジェクト(任意団体)です。当サイトは減災に関する情報発信・収集の実践のために立ち上げられ、有志ボランティアにて運営されています。「活動範囲の限られているボランティアにおいて、災害を防ぐこと(防災)は難しいけれど、災害を減らすこと(減災)はできる」という考えのもと、減災における情報発信・収集について試行錯誤を重ねています。(公式ホームページ 減災インフォについて) ※2 ITx災害コミュニティ:「IT×災害」コミュニティは、ITと災害をテーマに想いを分かち合える皆さんが、つながり、情報を共有し、意見を交わす「場」を提供するものです。2011年の震災をきっかけに、「情報」と「技術」を表すITが減災、防災、または災害復興に役立てられないかを多くの方が考えてきています。このコミュニティはそのような皆さんをつなげ、動き広げる場としての役割を果たすものです。(公式ホームページ IT×災害) ※3 「平成25年通信利用動向調査」(総務省「平成26年度通信白書」)