広域大規模水害、政府災害対策本部設置は熊本地震以来
政府は平成３０年(2018年）７月豪雨非常災害対策本部設置を決定、非常災害対策本部設置は熊本地震以来となりました。また、内閣府防災による災害救助法適用は岐阜県が加わり、昨日の７府県69自治体から増加し、８府県96自治体となりました。
NHKによる消防・警察の取材によると、9日朝現在での被害は94人死亡、3人重体、56名安否不明と前日より大幅に増加する一方、いまだ被害が大きい地域では救助や状況の確認が難航しており、被害全容がつかみにくい状況です。
被害の全体像を自治体別に再利用可能なシートに
8府県から発表されている8日夜時点での最新の被害報(PDF・web)を元に、再利用しやすい市町村別に集約しました。
7/8現在のスプレッドシートのダウンロードやフィルターはこちらから。非営利の支援目的でのご利用は自由です。詳細はご注意をご確認ください。
これまでの更新
このまとめについてのご注意
このまとめは府県発表の資料を被害の全貌を明らかにし、今後の支援に役立てるために、減災インフォが整理したものです。
・転記ミスの可能性があることにご留意ください
・今後の更新は現時点で未定です
・被害数字の元資料は以下リンクの７月8日時点の最終被害報告書であり、被害の状況は刻々と変わることにご留意ください。
・災害救助法指定自治体の情報は７月8日時点の内閣府発表(第８報）によるものです。
・各自治体の基礎情報およびSNS情報は2015年の減災インフォ作成オープンデータによるものです。
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