首都直下地震に関する内閣府 防災の情報は、こちらのページにまとめられています。
首都直下地震対策（内閣府 防災）
この中で特に備えが必要と予想される１都9県の市町村（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の全域、および茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部）は、「緊急対策区域」として指定されています。（→一覧） うち東京都内の４つの特別区（千代田区、中央区、港区、新宿区）は、「首都中枢機能維持基盤整備等地区」として指定されています。（→一覧） 「首都直下地震緊急対策区域」：309市町村（特別区含む）