「もっと地域のツイッター〜もしもはいつものフォローから」
日本全国の自治体公式Twitter、自動でお答えします！
2016年3月10日、減災インフォでは、東日本大震災から5年を迎えるにあたり、
「もっと地域のTwitter〜もしもはいつものフォローから」と題して、「@jpn1741 日本の自治体アカウント」*〜日本全国の自治体ツイッターアカウントを自動応答で紹介するサービスを始めました。(*1741とは、日本の基礎自治体（市町村と東京特別区）の数）
＜自動応答イメージ＞
当サービスは災害時の自治体のTwitterアカウント情報の収集を行ってきた減災インフォが、外部botツールを活用し、運営しています。開始にあたり、Twitter Japan株式会社、TKM47 Contributors(地域キーマン47都道府県）にご協力いただきました。ありがとうございます。サービス提供期間は、2016/3/10から1年を予定しています。
自然災害は地域性が高く、被害を減らす減災には地域の信頼できる迅速な情報がとても重要です。東日本大震災では自治体の公式HPがダウンした際に、自治体Twitterが大きな役割を果たしました。(（参考）自治体が運営する災害時Twitterの現状 岩手県のインタビュー)
平時からの自治体アカウントの活用がいざという時、迅速で的確な情報収集と減災につながります。今後の災害に備え、平時からお住まいの地域・職場・ご実家など地域で信頼できる情報を発信している自治体Twitterのアカウントをフォローしましょう！
また、最新の全国の自治体Twitterの導入状況のインフォグラフィックはこちらの記事で紹介しています。
★サービスの使い方★
Twitterアカウント @jpn1741「日本の自治体アカウント」に対して、市町村名か県名※で呼びかけてください。
例：市町村(23区含む）の場合
Twitterアカウント「@jpn1741」宛てに市町村名 をツイート。
（この例では鎌倉市。）
@GensaiinfoTest1 鎌倉市は @kamakura_anan @kamakura_koho 神奈川県 @KanagawaPref_PR 導入率70%(2位) 一覧 https://t.co/I1nFFoICg0 pic.twitter.com/EwZ2sAwnI0
— 日本の自治体アカウント (@jpn1741) 2016, 3月 4
※市町村名か県名：47都道府県、1741市町村、東京都特別区
・政令指定都市の区は含みません（○横浜市 ← ×港北区)
・町や村に郡名はつけないでください（◯大洗町 ← ×東茨城郡大洗町）
・市町村名の県名は任意です（◯鎌倉市 ◯神奈川県鎌倉市 ◯新宿区 ◯東京都新宿区）
（但し、同一市町村の場合は県名をつけてください（◯青森県南部町 ← ×南部町））
Tweet to @jpn1741 ⇐ クリックしてお試しください
応答される項目など
◯応答される項目
- 市町村の自治体Twitterアカウント （防災／広報の公式アカウント）
- その県のTwitterアカウント情報 ※
- 市町村のアカウント導入率（全国順位）
- 県内の自治体(県、市町村、区）のTwitterリストURL（リストのフォローが可能です）
- 写真は県内の市町村別利用マップ（青い部分はTwitterを使用している市町村）
※県のアカウントがない場合は、内閣防災アカウントや地域の信頼できるメディア等、防災に関するアカウントをお知らせします。
ツイート内の語尾は各都道府県の方言としてみました。
◯ご注意
外部botサービスを利用しているため、アクセス負荷等によって返答されない可能性もありますのでご了承ください。返答が10分以上ない場合は、時間をおいて再度お試しください。
◯各地の情報お寄せくださいm(_ _)m
応答しているデータは2016年2月時点の減災インフォの調査、まとめによるものです。返答内容が誤っている、情報を追加したいなどお気づきの点がありましたら、減災インフォのTwitterアカウントまたはこちらからお知らせください。
なお、各県の方言ネイティブチェックにはTKM47(地域キーマン４７都道府県）のご協力をいただきました。各地のみなさんからの方言に関するリクエスト、ツッコミもゆるやかにお待ちしています（笑）
＜ソーシャルメディアと減災 関連記事＞
●日本の自治体Twitterインフォグラフィック（2016.2版）〜県の導入率は９割間近(2016/3/10) 2016/2調査のインフォグラフィック
● 自治体が運営する災害時Twitterの現状インフォグラフィック（2015/9/1)
2015/6調査のインフォグラフィック
● オープンデータ公開のお知らせ（全国自治体の減災とネット活用データ）(2016/1/30) 47都道府県1741自治体別のTwitterやネット、防災施策の調査データをオープンデータ化したもの
● レポート：茨城県広報研究会「災害時の広報に関する研修会」(2016/2/3) 自治体ご担当社向け災害時Twitter活用の勉強会資料、茨城県の自治体活用分析も
●2015防災週間〜ツイッターを活用した防災訓練を行う自治体 #全国防災訓練 (2015/9/2)
昨年の防災週間でツイッターのハッシュタグを活用した自治体の一覧
●台風11号、警報発令中各県のTwitter等災害発信状況（2015/7/16)
●第ニ回勉強会: 「Twitter 140文字文章講座 〜災害72h以内の情報発信リテラシー」 (2015/4/29)
災害時のTweet、伝わる文章の書き方
●第一回勉強会: 「Twitterによる災害情報の収集・共有」レポート (2015/3/5)
災害時のTwitterでの情報共有
●ＮＨＫ報道局が実践している「ソーシャル・リスニング・チーム」とは？ （2015/7/10)
Twitter等ソーシャルメディアを報道に生かすNHK報道局のインタビュー
●コミュニティとインターネットによる減災の未来 第３回国連防災世界会議 パブリックフォーラム視聴まとめ (2015/3/18)
ネットは減災にどう活用できるのか、ニコ動、NHK、堀江さん、ウェザーニューズのパネルディスカッション書き起こし