レポート:茨城県広報研究会「災害時の広報に関する研修会」


茨城県広報研究会さまにお声がけいただき、主にTwitter活用を中心とする「災害時の広報に関する研修会」で1月29日、kowadaがお話させていただきました。
11月に行われたIT×災害会議2015の時のご縁です^^

参加者の方は全員、県内の自治体職員のみなさまという会は初めてです。

ご一緒した登壇者は、

 災害ボランティア界の現場の超有名人 前原土武さん(災害NGO「結」〜Yui〜代表)
ちょうど去年のTwitterによる災害情報の収集・共有の勉強会でご一緒のお三方、
 ツイッタージャパン谷本さん、元国総研の稲野さん、東海大の内田先生。

お歴々のみなさんとかぶらないようにと、減災インフォからは主に減災文脈での自治体広報とは何に重きを置くべきか?という問題提起に加え、
関東・東北豪雨での被災自治体のTweet分析(saekiさん作)、自治体定期収集Tweet(morishitaさん)、公開したオープンデータなどから、茨城県の実際のTwitter発信情報から、具体的によりよくしていくポイントを明らかにし、明日から役に立てていただくということを目標にお話させていただきました。


資料

スライド

 オープンデータを用いた各自治体の比較シートはこちらです。
 1シート目:Twitterの数(フォロワー数、ツイート数)などの一覧
 2シート目:Twitterアカウントの説明や認証、アラート活用の一覧
 3シート目:その他ネット活用や防災、減災の施策、各自治体の自然災害リスクの一覧
 4シート目:項目説明
(1と2については、分析結果の一部を上記Slideshareで紹介しています。)

シート全体はこちら↓(別ウィンドウで開きます)

茨城県 自治体別分析結果(減災インフォまとめ )

 


感想

全国的にみれば、Twitter導入率については、全国第3位の茨城県さま。
(参考:自治体が運営するTwitterの現状 インフォグラフィック

でも、ご参加自治体の中にははこれから導入のところも。全ての参加者の方に参考になる情報とは何か?準備段階で悩みました。でも、データを見ていていちばん身近な勉強材料は、同じ県の他の自治体から学ぶ(真似ぶ)ことではないか?と気づきました。

「灯台下暗し」
ご近所のそれぞれの自治体で優れている活用法をとりいれていくと、さらに市民にとってわかりやすいものになっていきそうです。

今回は、時間の関係でTwitterを中心にした内容でした。せっかく多くの自治体の方々とお話できるなら、今後は、自治体による防災・減災に関するオープンデータの公開や、市民恊働の活動、福祉避難所の設置や業務継続計画の備えなど、市民参画型の減災への取り組みの分析も。そのデータを元に、自治体さま同志、市民も加えた対話などにも参加、貢献できるようになったらいいなぁと思う研修会でした。

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 きっかけをくださった茨城県広報監の取出さま、茨城県の市町村、県庁のみなさま、ありがとうございました!!

P.S. 分析ご希望の他県のみなさま、追加のご質問お気軽にお声がけください!
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