情報発信チームによる災害時自治体Twitter調査、全国47都道府県集計の次は、市町村の導入状況です。
Twitterで災害情報を発信している自治体は491と全体*の約28%でした。
県別の導入比率は下表のとおり。
この表から地域、県、行政規模による差を見てみます。
地域による導入率*差
関東地方 ：54%
中国地方：17%
四国地方：14%
北海道地方：14%
(地域による導入率*は、各県の導入率の和／各県数で算出）
県別の導入率差
県によって、大きな差がある。
・最高は東京都の82%
・最低は宮崎県の0%
自治体の規模による導入率
傾向として、都市部の方が導入率は高いが、町と村の差は少ない。山形県などは市部の導入が全くないが町部で導入されている。
・東京都特別区：100％・政令指定都市：80%（非導入は仙台市、浜松市、静岡市、熊本市）
・市部：41%
・町部：14%
・村部：14%
県アカウント非導入県での市町村Twiter導入
宮城県：26% 東日本大震災を経験した岩手県との比較で、10%以上少ない。福島県よりは多い。
千葉県：44% 首都圏３県で比較で、他県より10%以上少ないその他の県では、さほど有意な差は見られない。
県アカウントありで市町村導入がひとつもない県
宮崎県のみ
行政アカウントの明細
今回、以下の都道府県別に災害情報を発信している行政アカウントをTwitterリストにまとめました。
なお、各都道府県別のリストに含まれるのは以下のとおりです。
- 都道府県アカウント：35
- 市町村アカウント：491
- 政令指定都市の区アカウント：42
合計：568アカウント
次以降の記事では、各地域別に各県の行政アカウントのリストをご紹介します。