情報発信チームでは、災害時、信頼性高い情報を迅速に集めるにはどうしたらよいか検討しています。
また、大島の大雨、山梨の雪害、広島の大雨など、災害時の行政の情報発信の重要性が叫ばれながら、なかなか全国の自治体にその教訓が生かされていないのではないか？と思うことがあります。
自然災害は、地域性が強いため、全国ネットで報道するのではなく、その地域ごとのリスクに応じた発信が必要で、そのためには、地方新聞や地方放送局など地域メディアと自治体の役割が大きいと思います。
その地域メッシュという点、域外からも情報収集しやすいという点から、
まず、Twitterに着目し、全国47都道府県、1741の市町村（政令指定都市は区まで）を調査しました。
その結果を、次のようにこの後の記事で紹介していきます。
災害時の自治体Twitter調査
- 全国47都道府県の自治体Twitter導入状況（集計）
- 全国1741市町村の自治体Twitter導入状況（集計）
- 北海道の県市町村の自治体Twitter紹介
- 東北地方（6県）の自治体Twitter紹介
- 関東地方（1都6県）の行政Twitter紹介
- 中部地方（9県）の自治体Twitter紹介
- 近畿地方（2府5県）の自治体Twitter紹介
- 中国地方（5県）の自治体Twitter紹介
- 四国地方（4県）の自治体Twitter紹介
- 九州地方（8県）の自治体Twitter紹介
（記事として公開したものにはリンクを張っていきます）
調査方法について
- 期間：2014/6〜2014/8
- 方法：全国の自治体公式HPで、公式Twitterとして紹介されているものをリストアップ
- 災害発信をしているかの判断：公式Twitterであっても、災害・防災情報などを全く発信していないと思われるアカウントについては、対象外とした。公式HPの自動フィードのものは対象とした。数ヶ月および数年発信していないアカウントについては対象とした。(各Twitterの説明文および過去ツイート数十件の内容の目視チェック）
Twitterリストの公開について
災害情報を発信している（すると思われるを含む）行政Twitterアカウントについては、@ITxsaigai で、Twitterリストとして各県別に公開しています。
どうぞご活用ください。
追加訂正情報の反映について
9/1以降の追加訂正情報については、以下のように取り扱います。
●即反映：各県Twitterリストへの反映、各地方別各県情報の下に追記をコメント
●一定期間後に反映：市町村別集計への反映は一定期間（半年から１年を予定）後に反映
情報提供のお願い
上記以外で発信を行っている自治体、含めない方がよいと思われる自治体がありましたら、こちらのフォームまたは、itxsaigai@gmail.comまでお知らせいただけると助かります。どうぞよろしくお願いいたします。