自治体の避難勧告基準を調査へ


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2014年9月6日 4時37分 NHK NEWS WEB

先月、広島市で発生した土砂災害で自治体の避難勧告の発表の遅れが指摘されたことを受けて、内閣府などは全国の自治体を対象に避難勧告の発表がどのような基準で行われているか調査を行うことになりました。

これは5日、都内で開かれた政府の非常災害対策本部会議で報告されました。
市町村が避難勧告や避難指示などをどのような基準で発表すべきかについては、内閣府はことし4月、9年ぶりに指針を見直し、土砂災害警戒情報を避難勧告発表の判断基準とするなどとした新たなガイドラインをまとめています。
ところが、先月広島市で起きた土砂災害ではこうした基準が生かされず、避難勧告が発表されたのは土砂災害が発生したあとでした。このため、内閣府や消防庁は、ことし11月に全国の市町村を対象に実際に避難勧告の発表がどのような基準に基づいて行われているか調査することを決めました。
また、市町村に対しては、ガイドラインの内容を改めて確認するよう通達を出し、土砂災害警戒情報を避難勧告の判断基準とすることや、夜間でも必要な場合には、ためらわずに避難勧告を出すこと、それに、夜遅くに警報などの発表が予想さる場合には、早めに避難準備情報を出すことなどを呼びかけたということです。
内閣府は「広島市の土砂災害をはじめ、全国的にガイドラインの内容が十分に伝わっていないとみられ、必要な場合にはためらわずに避難勧告を発表するよう周知を徹底したい」と話しています。

参考)内閣府の避難勧告ガイドライン