熊本地震 自治体別避難状況(4/23現在 )


続く余震に避難の長期化が心配される熊本地震。自治体の指定がない避難所が170以上2万人超との報道もあります。

今回の地震の避難所の状況について、NHKが調べたところ、自治体が地域防災計画で指定していないのに、事実上、避難所となっている場所が、少なくとも170か所あり、2万人を超える人が避難していることが分かりました。指定のない「事実上の避難所」に2万人超が避難 (NHK News web 2016/4/19)

各自治体ごとの避難に関する情報をまとめました。 今後の状況の変化に応じ、更新予定です。(4/21作成、4/24更新)


 自治体別被害と避難者の状況

自治体別被害と避難者数

自治体別の避難所、避難者数、避難所情報、被害状況、情報発信先、平時福祉避難所指定状況のまとめです。
(数字は4/23時点の熊本県、大分県発表pdfより転記)

別ファイルで開く場合はこちら

自治体別被害と避難状況(公開用)

 

自治体別避難者数(4/23時点)

上記数字を避難者数でマップ化したもの。
(地図上でクリックすると、その地域の情報が確認できます)

自治体別避難率(避難者数/人口  4/23時点)

上記数字を人口に対する避難者数率で可視化したもの。
(地図上でクリックすると、その地域の情報が確認できます)


(指定)避難所マップ (作成 Youth Action for 3.11)

避難所には自治体が指定する「指定避難所」と「非指定避難所」があります。
現在、このマップは「指定避難所」のみをマップにしています。
(Google クライシスマップの避難所情報はこの情報がレイヤーされています) 

今回の災害では、車避難も含み「非指定避難所」で避難されている方が約2万人との報道もあります。非指定避難所(勝手避難所とも呼ばれる)は、自治体が把握しつらく、安定的な物資供給が難しい状況です。(指定避難所にとりに行く必要があります)

避難が長期に及ぶ場合、応急仮設住宅に移動可能となるまで指定避難所場所への移動が健康管理上、望ましいとされています。


各避難所(非指定含む)の現状と通報


西日本新聞

毎日、地域別の避難所の情報をアップデートしています。この記事は「非指定避難所」も含まれており、現地の情報がわかります。

熊本地震避難所別情報(西日本新聞 毎日更新)

熊本地震情報掲示板

避難所(非指定含む)の情報や物資等はこちらのサイトで通報いただくと、現地スタッフや連携団体が確認の上、対応しています。

Twitter 熊本現地情報@大分も応援中 (Youth Action for 3.11)

現地の情報収集/発信し、連携団体と情報整理の上、必要な対応を行っています。


STOP!災害関連死

避難所での生活では異変があっても、みんなもがまんしているから...とがまんしがちです。4/20現在で災害関連死と見られる方は11名。

避難されている方のちょっとした異変に気づき、声をかけあう事も大切です。避難所に掲示していただきたい情報をこちらのブログにまとめました。

STOP!災害関連死 「あれっ?あの人大丈夫かな?」避難所にポスターを!(減災インフォ 2016/4/20)

ぜひ、ご活用ください。


二次的な避難場所情報

高齢者や介護が必要な方などを中心に二次的な避難場所への移動が進められています。

国土交通省は二次的な避難場所として九州全域の旅館やホテルに被災者の受け入れを要請しています。
熊本県内の宿泊施設だけでも1500人程度受け入れられるということで、高齢者や妊娠中の人、乳幼児を連れた人を中心に順次受け入れてもらうことにしています。(被災者に提供可能な公営住宅 九州7県で2700戸以上 NHK NEWS WEB 2016/4/21)


 一時受入(公営住宅等)情報

九州7県

21日までに用意できた県営住宅や市営住宅、それにUR=都市再生機構などの住宅は、熊本県で420戸程度、大分県で210戸程度のほか、福岡県で790戸程度、宮崎県で590戸程度、長崎県で510戸程度、鹿児島県で220戸程度、それに佐賀県で50戸程度と九州の7つの県で合わせて2790戸程度です。(被災者に提供可能な公営住宅 九州7県で2700戸以上 NHK NEWS WEB 2016/4/21)

熊本地震被災者受入自治体(住宅等支援)一覧 リンク集 (東日本大震災・避難情報&支援情報サイト)
自治体の受入情報が毎日更新されています。

菊池市

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長崎県


九州震災 被災者受け入れ情報【県外避難】(fbページ 財団職員個人運営)

民間も含めた受入情報


 応急仮設住宅建設の準備情報

仮設住宅建設のための調査もはじまっています。

熊本県の蒲島知事は、熊本地震で自宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅や民間のアパートを確保するほか、仮設住宅の建設を検討していることを明らかにしました。
熊本県によりますと、熊本地震で全壊や半壊した住宅は、確認されただけで2800棟余りに上っていて、さらに調査を進めています。(熊本県知事 被災者用に公営住宅など確保 仮設住宅も検討 NHK NEWS WEB 2016/4/21) 


その他の情報


ここにあげられているサイト含め、IT支援、情報支援の団体やプロジェクトがうまく連携できるように動いています。その状況については、Code for Japan 代表の関さんがこちらの記事にまとめています。ご関心のある方はお声がけください。

熊本地震IT関連活動まとめ(Qiita 関さんの記事)


熊本地震関連のその他の記事は、まとめページ

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